内部告発の方法とは?

残業

会社に勤務をしている中で、
みなさんは「これは労基法違反だ」ということや、
「これは公序良俗に反する」といった会社の行い、
あるいは上司の横暴を目にしたことはありませんか?

そういった場合、会社員はその権利として、
内部告発によって会社の姿勢を質すことが可能です。

とはいえ、内部告発はニュースでよく話題になりますが、
実際にはどのようにしてやればいいのでしょうか。
その方法は意外に明らかになっていませんよね。

この内部告発は会社側にとっても大きな痛手です。
実際に勤務している社員がするのは勇気が必要。
内部告発をしたのが自分だとばれるわけにもいきません。

ここでは、内部告発をするための方法をいくつかご紹介します。

 

【TOPICS】

■報道機関への通報
■行政機関への通報

 

 報道機関への通報

報道機関への通報は
きわめて絶大な威力を誇る告発方法です。

匿名で手紙を書き、これを新聞社などに送ります。
もちろん内容については
その証明になるようなものが必要です。

一度報道機関に流れてしまえば、
あとはその報道機関の報道後、
社会的制裁を加えられていくことでしょう。

ニュースにされるというだけでも、
会社側としては極めて大きなダメージとなります。

反面、この方法では会社に致命的な痛手が行く場合があり、
次第によっては倒産や大幅な業績悪化も考えられます。

公益通報者保護法は、公的機関では無く
マスコミ等に告発した場合には保護されないケースもありますので
徹底的に企業と戦うと腹をくくった人でなければ
簡単に選択すべき方法ではないかもしれません。

 

 行政機関への通報

もっとも堅実な方法は行政機関、
および地区機関やそれに付随する機関への通報です。

こちらは報道機関のように公になるというよりは、
直接関連官庁や機関から会社側への指導・監査が入ります。

管理体制や品質不備については、
国民消費生活センターや公正取引委員会への通告
妥当かと思います。

サービス残業については
職場を管轄している労働基準監督署
タイムカードのコピーなどを持って
相談に行けばいいかと思います。

監査が入ると言うだけでも
きわめて会社としては緊張するものですし、
不正があれば見破られることでしょう。

 

また労働組合などに
相談を持ちかけることも有効です。

組合

全国労働組合総連合などの組織へ通報を行うことで、
しかるべき対策や処置をとってくれることでしょう。

 

 【まとめ】

・報道機関への通報は慎重に
・堅実なのは行政機関・関連官庁への通報
・労働組合に通報するのは敷居が低く、相談しやすい

 

コメントを残す




Time limit is exhausted. Please reload the CAPTCHA.